株式会社エムアンドティーテクノロジー（以下、当社という）が提供するOpenSSL脆弱性「Heartbleed」緊急対策サービス（以下、本サービスという）の利用規約について下記の通り定めます。


第１条（本サービスの作業範囲）
本サービスの作業範囲は下記の通りとします。
・申込者のウェブサーバの事前調査
・OpenSSL脆弱性「Heartbleed」バグで必要とされるOpenSSLのアップグレード
・CSR及び秘密鍵の再作成
・新しく再発行されたSSLサーバ証明書のインストール

第２条（本サービスの作業期間）
原則、平日午前10時から午後5時までに作業を行い、左記時間帯以外の作業が必要な場合は別途追加料金をご請求させていただきます。

第３条（本サービスの作業費用）
申込者が既存で使用しているSSLサーバ証明書を再発行する場合は、32,400円（税込）とし、弊社が取り扱うデジトラストSSLサーバ証明書をご利用になる場合は、21,600円（税込）とします。

第４条（本サービスの納品）
当社が、再発行されたSSLサーバ証明書を申込者のウェブサーバにインストール、及び動作確認をした結果、機能上問題がないと判断した上で当社が申込者に作業完了報告をした時点で納品とします。

第５条（瑕疵担保責任）
納品完了後、本サービスが起因となる不具合が発生した場合は当社は本サービスを再度実施いたします。但し、当社が瑕疵責任を負うのは、納品完了後１か月以内に申込者から請求された場合に限るものとします。

第６条（アカウント情報）
当社は本サービスを遂行する上で必要となるウェブサーバのアカウント情報を申込者から受領いたします。受領したアカウント情報は弊社規定に基づき厳重に管理し、本サービス納品後に弊社規定に基づき廃棄処分いたします。

第７条（データのバックアップ）
申込者は必ず事前にウェブサーバのバックアップをおこなっているものとします。本サービス遂行後、当社の過失で申込者のデータの破損、または損失が発生し、バックアップデータからの復旧ができない場合でも当社はその責任は負わないものとします。

第８条（免責）
甲は、次の各号につき、一切の責任を負わないものとすることに乙は合意する。
（１）当社過失によるデータ等の毀損
（２）本サービス作業中に一時的にホームページが閲覧できない状態になること
（３）本サービス作業後にホームページの一部または全部の動作に不具合が生じた場合

第９条（秘密情報の取扱い）
当社は、本サービス遂行のため申込者より提供を受けた技術上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後１０日以内に書面により内容を特定した情報を秘密情報と定めるものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しません。
（１）秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
（４）本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２　当社は、秘密情報を第三者に漏洩してはならない。但し、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができます。なお、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができます。
３　秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４　当社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に申込者から書面による承諾を受けるものとすします。

第１０条（本サービスの中止）
当社は本サービス遂行前に申込者のウェブサーバを事前調査しますが、本サービス遂行中に不測の事態が発生した場合、本サービスを中止する場合があります。尚、本サービスを中止した場合、原則本サービスの作業費用は申込者に返金しません。

第１１条（再委託）
当社は、本サービスの業務の一部または全部を第三者に委託いたしません。

第１２条（不可抗力）
本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは当社は本契約の違反とせず、その責を負わないものとする。
（１）自然災害
（２）伝染病
（３）戦争及び内乱
（４）革命及び国家の分裂
（５）暴動
（６）火災及び爆発
（７）洪水
（８）ストライキ及び労働争議
（９）政府機関による法改正で、本契約に重大な影響を与えると認められるもの
（１０）その他前各号に準ずる非常事態

第１３条（合意管轄）
本契約につき裁判上の争いとなったときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに当社及び申込者は合意するものとします。